2008-05-27 第169回国会 参議院 法務委員会 第12号
保険実務で、保険業法施行規則によって同意の方式が被保険者の書面により同意する方式その他これに準じた方式であり、かつ当該同意の方式が明瞭に定められた事業運営が義務付けられていること、さらに、保険契約者、保険金受取人、保険金額、保険期間等の契約の基本事項が記載された申込書の被保険者同意欄に被保険者が署名捺印をすることにより申込手続が行われるのが一般的であるようでございまして、保険法では規律しないが、保険監督法規
保険実務で、保険業法施行規則によって同意の方式が被保険者の書面により同意する方式その他これに準じた方式であり、かつ当該同意の方式が明瞭に定められた事業運営が義務付けられていること、さらに、保険契約者、保険金受取人、保険金額、保険期間等の契約の基本事項が記載された申込書の被保険者同意欄に被保険者が署名捺印をすることにより申込手続が行われるのが一般的であるようでございまして、保険法では規律しないが、保険監督法規
ただいま御指摘がございましたような職場での問題についてでございますが、私どもは、どちらかといいますと、金融機関に対する監督法規に従いまして客扱いの業務の方の内容その他については割合細かく関心を持って見ておるわけでございますけれども、それを支える、これは非常に重要な問題であるとは思いますが、それを支えております職場の労働条件の問題につきましては、これは基本的には労使間で決定されるべき問題であろうかと思
先ほど御説明がありましたように、遊漁船等につきましては基本的に、船の安全性については船舶安全法、それを操る人の問題としては船舶職員法ということでやっておりますが、海上運送法につきましては、これは人または物の運送をする事業に対する事業監督法規でございまして、これら事業につきましては、事業関係とか運賃等のほかに安全問題等に関する各般にわたる規定を置いておるわけでございます。
港湾運送事業法ということになりますと、当然運送事業そのものの行政監督法規でありますけれども、それがそこに働く労働者の方々の問題までも直接的には取り扱うものではないわけでございます。
次に、十四ページでございますが、モノレール、新交通システムの路線建設運行の円滑性、安全性を図るための監督法規といたしましては、その設置場所によりまして地方鉄道法または軌道法が適用されるわけでございますが、詳しい説明は省略さしていただきます。
見ておりましたときに、独禁法を持つ公正取引委員会と通産省とは犬猿の間柄であるというふうに世間が見ておる、またそれらしき徴候もないではないという形で見ていたわけでありますが、私が責任者になりました以上は、私の望むところは、生きている経済と申しますか、現実の産業を所管している通産省というものと、それから公取委員長が使われました言葉で、交通整理とおっしゃったんですが、やはり産業の活動に対するある意味の監督法規
この法律自体は、銀行に関する諸組織法、監督法規でございますので、ダイレクトにそれに結びつく規定というのはございませんけれども、この法律の基本になっております考え方の金融の効率化という中には、金利機能の活用というものを今後競争原理の導入とともに前提としながら進めていく金融政策、あるいは金融機関行政にマッチし得るに足るだけの制度でなければならないという考え方が基底にはあるというふうに申し上げられようかと
○永井（浩）政府委員 タンククリーニング業者につきまして、御指摘のようにいわゆる事業監督法規はないわけでございます。それで、今度の場合にはタンククリーニング業者の行為によって海洋汚染のケースが出たわけでございますが、そういった問題を含めまして総合的に各種の対策を講じなければ海洋汚染は防げないのではないかと私どもは認識しております。
○永井（浩）政府委員 ただいま私が申し上げましたのは、いわゆる事業として事業監督法規がないという意味でございまして、この海洋汚染防止法の規定は何人にも適用があるわけでございますから、法律に違反する行為があれば当然これによって取り締まりあるいは処罰の対象になるわけでございます。
○政府委員（梶原清君） 一方において労働法規、労働監督法規があるわけでございますし、他方において東京、大阪両地域につきましてはタクシー業務適正化臨時措置法、それから先ほど来申し上げております自動車運送事業等運輸規則の規定をかぶさってくるわけでございます。
消費生協と農協とをこの対象の業種でなくして大企業の中に加えるのかどうかということについて、それぞれ議論のあるところでございますが、自民党原案の中にはそれが示されておりますが、これは監督法規自体の検討の中で対処すべきものであって、いわゆる生協法を所管する官庁、たとえば厚生省であるとかあるいはその他それぞれの監督官庁自体の法規の中でそれぞれの問題として処理すべきである。
日本銀行法、昭和十七年のには若干書いてありますが、現在の銀行法は、確かに先生のおっしゃるとおり、組織法であり監督法規である。それで銀行の行動といいますか、そういった面については何も書いてないということは、御指摘のとおりでございます。
○政府委員（齋藤太一君） 法律の形としては、化粧品を指定することは可能でございますが、ただ実際の運用といたしまして、化粧品につきましては、御承知のように、薬事法という監督法規がございまして、そこで内容量の表記を別途薬事法の運用として義務づけておりますので、法律による二重規制を避ける意味で、化粧品についてのこの表記は薬事法に譲りまして、計量法では指定はいたさないという運用方針を考えております。
したがいまして、法律の関係でいきますと、ただいま東邦亜鉛傘下の安中製錬所等は対州鉱山の付属製錬所という形になっておりますが、実体がなくなってまいりますと、あと法的な手続が、鉱業権を東邦亜鉛が放棄いたしますと自動的に、現在の法体系からいたしますと、鉱山保安法の監督下から一般工場並みの監督法規に変わるわけでございまして、そうなりますと、各県が水、大気等々について所要の法規に照らして監督するという形に自動的
これは安全の観点あるいは利用者に対するサービスの観点というようなことから、もろもろの監督法規があるわけでございます。そういった車両の整備であるとか、あるいは日常の点呼をしなければならないとか、いろいろそういった規定があるわけでございます。こういう規定に抵触することが非常に多いわけでございます。
したがって私どものほうの監督法規におきましては、そういった車両管理あるいは運行管理というものが適切に行なわれることによって、利用者の安全と利便の確保が来たされているかどうかということに最大の重点を置いて監査し、さらに指導をいたしていくと、これが私どもの基本的な考え方でございます。
○政府委員（岡部保君） ただいまの先生のお話にございましたはしけの、いわゆる沈船と申しますか、廃船されたはしけの所有者が不明になってしまう、おかしいじゃないかというお話、確かに港湾運送事業というものに対する監督法規である港湾運送事業法というのがございます。
ただ、これも先生御指摘になったことと思いますけれども、このダムのつくり方が非常に簡単なものであるということでございますが、これは、監督法規上で、ある高さ以下のダムの場合には——保安法で堆積場の施設認可をやっておりますけれども、ある高さ以下の場合には認可という行為はいたしませんで、ただ保安法上これを監督していくという措置をとっております。
金融行政の立場からまいりますと、従来から、資金吸収面に重点を置いた、不特定多数者から資金を吸収してこれを運用する、その不特定多数者を保護するという立場からの監督法規、そういうものが金融行政の立場からの法規のたてまえでございます。したがって、特別の単独法規を制定するという考え方はとっておらないわけでございます。